【2017年1月開始!】新しく導入されたバックパッカー税を確認しておこう!

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みなさまこんにちは
とうとうメルボルンで1ヶ月を過ごしましたジーナリンです。

もう5月ですね、早いですね。

日本は新緑が眩しい季節かと思いますが
メルボルンは落葉が目立つ季節になりました。

 

ルームメイトのオランダ人の子があと2週間で部屋を出ていくそうです。

ベトナムで小旅行をしてから母国に帰る予定で、
実家のお母さんと楽しそうにスカイプをしているのを見て
少しだけ複雑な気持ちになっています。

 

今日はここに座って記事を書いています。

 

 

さて、今日はちょこっと小難しい話を少し。

(「少し」という表現が3つ。日本語って面白いね)

 

 

ワーホリメーカー(ワーキングホリデーに来る人のことをこう呼ぶらしい)
の自分にとっても関係していることなので
早めに内容を整理しておきたいと思い
今日は先日からちらちら出てきている
オーストラリアの改正されたワーキングホリデー制度について書こうかと思います。

 

 

■ワーキング・ホリデー制度とは

改めて、ワーキングホリデー制度とは、から簡潔にうと

一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認める制度

ということです。

詳しくは以下を参照。
ワーキング・ホリデー制度について
ワーキング・ホリデーとは
ワーキング・ホリデー制度 (外務省HP)

 

オーストラリアは日本が初めてワーホリ制度の協定を結んだ国で
ビザ発給数の上限がないため、行こうと思えば誰でも行ける(と思う)。
(例えばカナダは年6,500人、イギリスは年1,000人の枠があります)

 

 

■改正されたオーストラリアのワーホリ制度

オーストラリア政府が2015年の予算案の中で、ワーホリビザ保持者に対する税制の改正案を提出したことにより、日本だけでなく、世界中からワーホリを目的にオーストラリアを目指している人たちが、その動向に注目してきました。

当初は、2016年の7月から改正案の適用を予定していましたが、半年延期され、2017年1月からの適用で決着しました。

一旦決まりかけた内容(税率など)が、2016年の年度末に変更になったりと、ころころ変わる変更内容に、この頃オーストラリアにいたワーホリメーカーたちは振り回されて大変だったことでしょう。

 

ここ1年(あるいは半年)の間に様々な改正案が出ていますが、まだ正式に決定されていない事項がいくつかあるため、以下は、もしかしたら変更になるかもしれない点を挙げています。

・年齢制限の引き上げ
・ビザ申請料金の値下げ
・就労制限の変更

以上の3つは、ワーホリメーカーにとっても重要なことですが、入り乱れている情報を整理しているところなので、次の記事で改めて整理しておきます。

今回は、特にインパクトの大きかった「バックパッカー税導入」について書きます。

 

 

■バックパッカー税とは

改正以前では、オーストラリアの所得税の税率は、2種類に分類されていました。
「居住者」と「非居住者」の2つです。

これまでのワーホリメーカーは、6ヶ月以内の滞在の間は「非居住者」扱いになり、
6ヶ月以上の滞在で「居住者」扱いとなってきました。

しかし改正後(2017年1月以降)は、ワーホリビザ保持者は全員自動的に「非居住者」に分類されますが、税率は「居住者」「非居住者」とは別の、ワーホリ用に新設された税率いわゆる「バックパッカー税」が適用されることになります。

 

※「居住者」「非居住者」の税率はもうこの際関係ないので、割愛。

 

バックパッカー税の詳細は以下の通りです。

課税所得 : 税率
$0 ~ $37,000 : 15%
$37,001 ~ $80,000 : 32.5%
$80,001 ~ $180,000 : 37%
$180,001 ~ : 45%

滞在中1ドルでも稼いでいれば、そこから15%の所得税が天引きされるということです。
1年間の所得が37,000ドル(約310万円)までの税率。

 

最初の案では、32.5%の課税率でしたが
ワーホリメーカーの労働力を頼りにしている
農業やリゾートサービス業界からの反発大きく
何度か見直され、ようやく15%でおさまりました。

 

※改正前までは※
6ヶ月以上同じ州に滞在していれば「居住者」扱いとなり年収18,200ドルまでは非課税対象となり、天引きされていた税金が全額返金されていましたが、今後はそれがなくなります。

 

 

■年金返金申請の課税率

また、スーパーアニュエーション(年金)返金申請の税率も
従来の38%も2017年7月より65%に引き上げられることが決定しています。

最初発表された時は95%という冗談みたいな税率でしたが
さすがに見直されて65%で決着がつきました。

それでも65%・・・。

 

このスーパーアニュエーション(以下スーパー)は
個人が負担しているのではなく会社が負担しています。
だからこちらがなにも痛いことはないんですが
これって、会社がワーホリの人の為にせっかく積み立てたとしても
半分以上は政府に取られるってことじゃないですか。

これならワーホリメーカーにスーパーなんて払いたくない
→ ワーホリメーカーではない人を雇おう
or → 正規雇用でなくキャッシュ払いにしよう
という悪循環になりませんか??

 

私が雇う立場ならそうしちゃう気がするんですよね。

正規に雇ってその人に為に積み立てた年金がどうせ税金という形で没収されるんなら払いたくないと思っちゃうかも。
(会社はまた別に税金をはらってるはず)

 

 

他にも変更になったこと、
まだ決着がついていないものもあるのですが
長くなりましたので今回はこの辺で一旦切ります。

続きはまた別の記事で。

 

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ジーナリン
About ジーナリン 435 Articles
9ヶ月間の世界放浪旅(2013.6-2014.2)を終え、現在オーストラリアでワーホリ中(2017.3.31スタート)。 *コメントは承認制にしています。 反映されるまで時間がかかる場合があります。 ご了承くださいm(__)m

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